1996/08/12
          とうとう、言ったこの言葉!

痛み分かち合い 都市近郊に原発を』(毎日新聞 1996/8/10)
 
 
巻町住民投票踏まえ、共同負担論展開 関電副社長

9日開かれた総合エネルギー調査会原子力部会(通産省の諮問機関、部会長・近藤駿介東大教授)で、委員の鷲見禎彦関西電力副社長は「将来は都市近郊に原子力(発電所)の建設を考えないと、地方の立地市町村の住民の理解を得られない」と電力の大消費地での原発建設論を展開した。

鷲見副社長は、原発建設反対が6割を占めた新潟県巻町の住民投票について「(地元住民には)なぜ東京に原発を造らないんだ、問いう感情があるだろう」と、地方に負担を押し付けているという住民意識が背景にあると分析。そのうえで、都市近郊に「国が小型炉を研究する必要がある」と発言した。

部会後、鷲見副社長は「関電に具体的な計画があるわけではないが、都市近郊に建設するのはそれほど難しくない。100万kW級の大きな原発でなく、10万、20万キロワット級を考えればいい」と語った。
巻町の住民投票後には東京電力の荒木浩社長も「電力消費地も同じ痛みを分かち合うことが必要だ」と述べている。

この関連の発言集

う〜〜ん、とうとう、ここまで言いましたか。末期的症状ですね。ま、当り前の事なんですけどね、本当は。この問題、考えるべきなのは電力消費地の都市住民だと言うことでしょう。良く言った!(本来は、「電力消費地も」でなくて「電力消費地が」と言うべきなんですけどね・・・)これって、前々から言われてきてた事なのに・・・。で、皆さん、どう考えます? えっ、興味ないって?何いってるの。これは、本当は、あ・な・た・の問題なのよ、考えたら〜〜〜。