12/21 22:08 朝: ◇強制徴用補償訴訟で東京高裁が韓国人らの控訴を棄却◇
朝日新聞ニュース速報
日本の植民地支配下で、軍人・軍属、労働者として強制徴用されたのは憲法違反だとして、韓国人と遺族ら約１９０人が、日本政府を相手に公式な謝罪と損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は２１日、請求を棄却した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。奥山興悦裁判長は「国が侵略戦争や植民地支配の被害者に対して、賠償・謝罪する義務があるとは認められない」と述べた。
原告は、韓国・光州市周辺に住む元軍人・軍属と遺族らで、１９９２年２月に提訴した。生存者に３０００万円、遺族に５０００万円の損害賠償を求めていた。
判決で奥山裁判長は「国の戦後補償立法に国籍要件が設けられ、朝鮮半島出身の軍人・軍属らが除外されたことには合理的根拠があり、憲法違反とはいえない」と判断。「立法機関が是正する措置を取るべき義務があるとはいえない」と述べた。
一審の東京地裁は昨年１２月、請求を棄却したが、原告が受けた被害事実を認定するとともに、「補償措置の検討が望まれる」と国会に立法制定を求めていた。
[1999-12-21-22:08]
12/21 19:46 毎: ＜光州千人訴訟＞強制徴用への補償訴訟 東京高裁が控訴を棄却
毎日新聞ニュース速報
日本の植民地支配下で、軍人・軍属、労働者として強制徴用されたのは憲法違反と主張し、韓国人と遺族計１８９人が、政府に公式謝罪と６７億５０００万円の補償を求めた「光州千人訴訟」で東京高裁は２１日、請求を退けた東京地裁判決を支持し控訴を棄却した。奥山興悦裁判長は「戦争損害・戦争犠牲に対する補償は、国政全般にわたった総合的政策的判断を待って初めて決められる。憲法で結論を導き出せる性質のものではなく、立法府の裁量にゆだねられている」と述べた。
同訴訟は、韓国・光州市周辺の元軍人らが提訴し、原告は一時１２００人以上となった。
[1999-12-21-19:46]
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