03/27 22:29 朝: ◇強制労働賠償訴訟で韓国人２人の請求棄却 大阪地裁◇
朝日新聞ニュース速報
戦時中に、新日鉄の前身にあたる旧日本製鉄大阪製鉄所で強制労働をさせられたとして、元徴用工の韓国人呂運沢（ヨ・ウンテク）さん（７７）と申千洙（シン・チョンス）さん（７４）＝いずれもソウル在住＝が、新日鉄と国を相手に未払い賃金や慰謝料など総額約３８００万円の支払いと謝罪を求めた訴訟で、大阪地裁は２７日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。岡原剛裁判長は「旧憲法下の国の行為による個人の損失について、国は賠償責任を負わない」などと述べ、国に対する請求権の存在を否定。新日鉄についても「日本製鉄が戦後４社に解散し、うち２社が合併してできた新日鉄はこの種の債務を受け継いでいない」とした。原告は控訴する方針。
判決は２人の就労状況について「賃金を渡されず、自由を奪われた状態で１日１２時間、危険で過酷な労働に従事させられた」と述べ、違法な強制労働だったことを認めた。
戦後、日本製鉄などは政府の指導を受け、企業に対する賠償要求を退けるため、未払い賃金を法務局に供託した。日本製鉄が原告らの未払い賃金として供託した約９６０円について、判決は「正確な金額とは考えられず、供託は無効で、本来の債務は消滅しない」と述べた。原告側代理人によると、こうした判断は初めてで、今後の和解交渉や他の戦後補償裁判への影響も考えられるという。
判決によると、現在の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌にいた２人は１９４３年、大阪製鉄所の労働者募集広告に応募。炉に石炭を入れる係や起重機の操作係になった。４５年３月の空襲で同製鉄所が操業不能になると、現在の北朝鮮の清津に移され、工場建設に従事させられた。
＜内閣官房副長官補室の話＞ 国際法上、個人は国家に責任を問えないという従来の判決を踏襲する判断で、国の主張が受け入れられた。
＜新日鉄広報センターの話＞ 主張が認められた判決で評価した
い。
[2001-03-27-22:29]
03/27 22:00 毎: ＜日鉄大阪裁判＞国と新日鉄は和解の道急げ＝視点
毎日新聞ニュース速報
「日鉄大阪裁判」の判決は、国の戦争責任や、戦時経済を担った企業の責任を追及したこれまでの戦後補償訴訟と同様、韓国人男性２人の訴えを退けた。しかし、戦時中の日本企業が、朝鮮半島から労働者を半ば強制的に集めたことは事実だ。現行法による戦争被害者の救済が困難なら、国や新日鉄は、一日も早く和解による解決を図るべきだ。
同種の戦後補償訴訟は全国で約６０件に上るが、すべて戦争被害者側が敗訴。和解による解決が新たな潮流となっており、中でも、強制連行された中国人がほう起し犠牲者が出た「花岡事件」を巡る訴訟は、総合建設会社（ゼネコン）大手鹿島が５億円を基金として拠出する画期的な内容で昨年１１月に決着した。
だが、問題は決着済みととして、被害の声に耳を貸そうとしない国の対応に、国際的な非難は大きい。
ドイツでは、ナチス時代に強制労働させたユダヤ人らの補償に、政府と企業が約５０００億円の基金を設立。国際労働機関の専門家委員会は一昨年、報告書の中で「強制連行の被害者に対する日本側の補償は不十分」と指摘している。 【森野 茂生】
[2001-03-27-22:00]
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の声明
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