03/12 10:57 毎: ＜強制連行＞ＩＬＯ条約勧告専門委、中国・朝鮮半島問題に言
毎日新聞ニュース速報
【ジュネーブ１１日福原直樹】国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告摘要専門家委員会は１１日、年次報告書を公表し、大戦中に中国や朝鮮半島の人たちが連行され、日本の鉱山などで強制労働させられた問題を取り上げ、「ひどい労働条件のもとで労働者を徴用し、強制労働に関する条約に反する」との見方を示した。強制連行問題についてのＩＬＯの判断は初めて。
報告は強制連行の被害者に対する日本側の補償についても触れ、「過去に日中、日韓で行われた政府間の支払いは犠牲者には十分なものではない」と指摘した。報告に強制力はないが、日本政府が個人補償を含めた何らかの措置を取るように求めた。
報告書は従軍慰安婦問題も取り上げ、「女性のためのアジア平和基金」以外にも、犠牲者補償の方法を見つけるべきだ、との見解を示した。
同委員会は加盟各国の労働条約遵守の監視を目的にしており、報告は６月に開催されるＩＬＯ総会に提出される。同委がこれら問題を取り上げたのは、日本や韓国の労働組合からの申し立てによるものだが、日本側は韓国、中国との戦時補償問題は政府間で解決済み、との立場を取っている。
[1999-03-12-10:57]
03/11 22:14 朝: ◇ＩＬＯ専門委、戦時中の強制労働に補償を勧告◇
朝日新聞ニュース速報
国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適用専門家委員会は１１日、１９９９年の年次報告書を公表した。この中で、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行されて日本の鉱山や工場で強制労働に従事させられた人たちの問題を取り上げ、「ひどい労働条件の下で、私企業で働かせるため大量の労働者を徴用したことは、強制労働に関する条約に違反する」とした上で、「個人補償がされていない」「（日本政府から韓国政府や中国政府への）政府間の支払いは犠牲者に対する適当な補償として十分ではない」と指摘し、日本政府が犠牲者個人に対し何らかの対策をとるべきだとの見解を示した。ＩＬＯが強制連行問題を取り上げたのは初めて。
同専門家委は法律の専門家らで構成され、加盟各国が労働関係の条約を守っているかどうか検討する。ただ、報告に強制力はなく、「日本政府が犠牲者の期待に沿う措置を取ると信じる」との表現になっている。
これに対し、日本政府は「戦時補償問題は政府間で解決済み」「日本政府は中国、韓国両政府に多大の経済援助をしてきた」との書簡を同専門家委に送り、決着済みとの立場を取っている。
強制連行の犠牲者やその遺族は現在、日本で国や企業を相手に個人に対する損害賠償を求める訴えを起こしている。ＩＬＯがこの問題を取り上げたのは日本の労働組合からの申し立てによる。
同専門家委報告書はこのほか、一昨年に続き従軍慰安婦問題をとりあげた。従軍慰安婦が強制労働に当たると改めて述べた上で、「犠牲者が、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）から金を受け取るのを拒否しているといった事実は、犠牲者の大多数の期待が満たされてないことを示す。犠牲者に補償する他の方策を早急に取ることを日本政府に要望する」としている。同問題は９５年に日本の労働組合から申し立てられたが、昨年、韓国の労組も意見を寄せている。
[1999-03-11-22:14]
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