日本（批准:1932)

1. （専門家）委員会は前回のコメントに回答する（日本）政府の報告と労働者 組織から受け取った数通の通報に留意した。これらで取り上げられ、政府によって 論じられている事項は二つの問題と関係があり、それらは順番に論議される。

2. 前回の年次報告書で委員会は大阪府特別英語教師組合（OFSET)の通報に注目 した。通報は第２次大戦前の数年と戦時中、いわゆる軍隊慰安所に監禁された女性 たちが軍隊に性的サービスの提供を強制されていた頃に、そこに拘留された女性た ちは重大な人権侵害と性的虐待の被害を受けた と申し立てた。委員会はこれは条約 の要件に反するものであり、そのような受け入れ難い虐待には適当な補償が与えら れるべきであるが、委員会には救済を命じる力がないことを明らかにした。委員会 はまたこの救済は政府のみが与えられることができ、経過した時間からみて政府が 早急にこの事柄に適切な考慮を与えることを希望した。

3. 1996年の専門家会議で採択された前回報告書で委員会は条約違反があったか どうかとは無関係に、政府は国際協定のもとでその義務を誠実に果たした、それゆ え、この事柄は政府と協定の相手国政府との間で解決しているという日本政府の立 場を報告した。

政府はこの点について遺憾の念を表明してきたし、元戦時”慰安婦”たちへの日本 国民の償いを実現し、女性たちに償い金を与える目的で1996 年に創立されたアジア 女性基金（AWF)に最大限の支援を行っていると主張した。委員会は提供された詳細 な情報ー政府がAWF の運営費を支援すると同時に政府財源を使用して医療福祉の支 援を提供していることを含めた情報ーに留意した。委員会は政府が被害者の期待に 応えて必要な措置をとる責任を取ることを信頼し、政府がこれから取るさらなる措 置についての情報提供を求めた。

4. 労働者組織の一つOFSET は1998年10 月14 日付の手紙と添付書類で次の点を 明らかにした。同労組は問題は基本的に変化なく、政府による補償支払いも法的責 任に基づいた被害者への謝罪もなかったと報告する。同労組は韓国人、台湾人、イ ンドネシア人、フィリピン人”慰安婦”の大多数はAWFからの金が政府からの補償で はなく、民間の組織から集めた寄付金からなっていることを理由にAWF から金を受 け取ることを拒否しているとの情報を提供した。 同労組はまたAWF の金を受け取っ た5 人のフィリピン人元”慰安婦”は首相から送られた謝罪の手紙は軍隊が彼女た ちに対して行った残虐行為 に対する公の責任を政府が認めたものでないとして、受 け取りを拒否し、返却したと報告した。同労組はAWF の金を断わった自国の被害者 女性に対して韓国政府と台湾政府が行った支払いについて報告した。

韓国労組は1998年7 月31日付の添付書類と手紙で同様な指摘を行っている。 韓国労 組は政府はまだ適正な措置を講じておらず、また軍隊性奴隷の問題は日本と被害を 受けたアジア諸国によって法的に解決済みだという議論を変えていないとして当委 員会、国連その他による審議を引用した。 韓国労組はAWFからの資金を受け取った 女性は何人かいるが、大多数はそれを”同情”の金であって法的な補償でないと言 って拒否したと報告した。

5. .委員会はまた1997年4 月27 日に山口地方裁判所下関法廷民事第一部で下さ れた判決文のコピーを提供された。このケースは日本の法廷で係争中の50件 の訴訟 の一つである。裁判官は政府に３人の原告、元”慰安婦”に対して30万円プラス利 子を支払うよう命じた。 判決は部分的に現在の条約に基づいていて、主として政府 が必要な立法を行わなかったこと、つまり立法を行わなかったことが基本的な人権 を侵害しているとし、補償を国家賠償法のもとで命じた。

6. 韓国労組は補償の金額が小さいこと、政府が判決を高等裁判所に控訴してい ること、そして控訴手続きのすべてが尽くされるには20 年はかかること、そして女 性たちが既に高齢であることを指摘した。

7. 政府はその回答の中でAWFの設立に果たした役割を回想し、フィリピン、韓国 ならびに台湾でおよそ85-90 人の女性がAWF から償い金を受け取ったこと、そして 何人かがさまざまに感謝の念を表明したことを報告した。 政府はさらに償い金を与 えられた女性が首相からの謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにした。 政府は個 人、労組、その他の支援もあって4 億8300万円を超える金額が寄付されたこと、 1997年3 月にはインドネシアの高齢者施設に経済的支援をはじめたことを報告した 。またインドネシア政府は（慰安婦）関係者を確定することが困難ということなの で、施設は元”慰安婦”だと主張する人達に（入所の）優先権が与えられているこ とも明らかにした。 1997年7月16日にオランダの非政府グループと、戦時中に癒し 難い身体的、精神的な傷を負った人達の生活条件の向上を助けることを目的にした プロジェクト実現の協定を結んだ。 政府はまた歴史的事実を学校教育を通して知ら しめるための努力を報告し、女性の名誉と尊厳に関する現代的な問題に取り組む計 画の大要を報告した。 しかし、政府は上記の判決に関してはなんの情報も提供し なかった。

　　　8. 連合から受けた通報は、韓国内の戦時”慰安婦”に関して韓国政府が女性 たちにAWFから金をもらわぬよう、もし、既にもらっているのなら、返却するとの条 件で彼女らに扶助手当を交付し始めたと付け加えた。連合はこの悲劇的な歴史の解 決は韓国政府と日本政府の手中にあると信じ、両国間の対話がこの問題の最終的な 解決につながることを期待している。

9. 委員会はこの非常に詳細な情報に留意する。委員会はさらに国連特別調査官 の＜武力紛争における組織的強姦、性的奴隷ならびに奴隷に類する慣行についての 報告書(1998年６月22 日付国連文書E/CN.4/Sub.2/1998/13）＞に注目する。同報告 はなかんずく”慰安婦”の状況と日本政府の責任を吟味するものである。 .委員会 はここでまた政府が被害者の期待に応えるのに必要な措置に対する責任をとること への信頼 を再び表明する。 ”慰安婦”の大多数がアジア女性基金からの金を政府からの補償とは見られないと して受け取りを拒否した事実とアジア女性基金から金を受け取った少数の慰安婦も また首相から送られた手紙を政府が責任を認めていないとして拒絶したという事実 は被害者の大多数の期待が応えられていないことを示唆する。委員会は政府に速や かに措置を講じるよう、また被害者に補償するために裁判所の判決に沿って、ある いは他の方策を講じて応えることを要望する。

II . 戦時下の企業による強制労働

10. 委員会はまた1997年9月と12月に全日本造船機会労働組合関東地区評議会か ら、1998年の８月と９月に東京地評から報告を受け取っている。これらの通報は ILO では初めて取り上げられたもので、第２次大戦中の中国と韓国から（日本）企 業への労働者徴用に関するものであった。 労組によると朝鮮から70万人、中国の被 占領地域から4 万人が強制労働者として徴用され、私企業の監督のもとで（日本国 内の）鉱山、工場、そして建設現場で働かされた。労働条件は悲惨なもので多数の 労働者が死亡した。 通報によると、これらの労働者は日本人労働者と同様な給料、 労働条件を約束されたにもかかわらず、実際には給料はわずかばかりか、あるいは 全然支払われなかった。労組は通報に署名した35を超える他の労働者組織に支えら れて、これらの労働者が政府と強制労働から利益を得た会社から未払いの賃金と被 害に対する補償 を受け取れるよう求めている。労組は関係国と日本の関係が戦後長 年にわたって貧弱だったため、個人が政府ないし関係企業に対して請求権を持ち出 すことは関係が再び確立するまでほとんど不可能だったと指摘する。 東京地評は1946年に外務省が作成したとされる＜日本における中国人労働者とその 労働条件＞と題され、戦後、中国当局への提出を意図され作成された報告書を提出 した。この報告書は紛失したが、1994 年に中国とアメリカで別々に発見された。 報告書は労働者の死亡率17.5%から事業所によっては28.6% にも上るという数字を含 む非常に過酷な労働条件と残忍な扱いを詳細に伝えている。

11. 政府はこれらの報告に応えて、日本政府は繰り返し植民地支配が起した被 害と苦難について韓国政府に対して遺憾の念を表明し、確認してきた。 政府はま た中国に対しても同様に戦時中、中国の人民に対して与えた重大な被害を明確に認識していると言明したこ とを報告した。 政府は中国、韓国の両国との友好的な関係を確立するため多くの前 向きの措置を講じてきた。 これには首脳レベルの訪問、それに伴う声明、また協定などがあり、最近の1998年 の10 月ー11月にいたるまで行われていると報告した。政府は両国に対し11万人の韓 国労働者を含む徴用労働者の状況についての詳細情報を提供したと指摘した。

政府は両国と第２次大戦に関する賠償、財産、請求権などの問題の法的解決を含む 協定を、韓国とは1965年に中国とは1972 年に締結した。 日本と韓国の交渉担当者 は合意に向けての話し合いの中で、文書資料の損失があまりにも甚だしいので一般 的なアプローチしかできないとの結論に達し、その結果、日本と韓国は戦争につい ての請求権の問題は1965年の日本から韓国への5 億ドルの経済援助 でもって最終 的解決ずみとすることで合意した。 政府はまた1965 財政年度から1997財政年度に かけて総額6700億円を韓国に供与したことを報告した。加えて、政府は1997財政年 度までには中国に対し2兆2600億円の経済援助を行った。 政府はさらに歴史的な記 録を正確にするための方策を講じた。これらの2 国のどちらの政府もそれ以上の補 償を要求してこない。しかし政府はいくつかの個人訴訟が日本の法廷で係争中であ ることを認めた。

12. 委員会は提出された情報と政府の答弁に留意した。委員会は、政府が外務 省報告書の全般的内容に反駁せず、それぞれの政府に対して支払いを行った旨を報告 したことに注目した。委員会は、そうした悲惨な条件下での日本の民間企業のため に行われた大規模な労働者の徴用は強制労働条約違反であったと考える。委員会は 請求が現在裁判所で係争中であるにせよ、被害者の個人補償のためには何の措置も 取られていないことに留意する。委員会は政府間の支払いは被害者に対する適切な 救済として十分であるとは考えない。委員会は、”慰安婦”の場合と同様、当委員 会には救済を命じる権限がないことを想起し、かつ、日本政府が自らの行為に対す る責任を引受け、被害者の期待を満たす手段を取るであろうと信頼する。委員会は 日本政府に対し、訴訟の進展および取られた処置についての情報を提供するよう要 請する。

以上の邦訳は安原さんが行ってくれたものです。提供ありがとうございます。

Convention No. 29: Forced Labour, 1930

Observation 1998

1. The Committee notes the Government's report in reply to its previous comments, as well as a number of observations received from workers' organizations. The matter raised in these comments and addressed by the Government concern two main issues, which are dealt with in turn.

2. In its previous observations, the Committee took note of observations made by the Osaka Fu Special English Teachers' Union (OFSET) alleging gross human rights abuses and sexual abuse of women detained in so-called military "comfort stations" during the Second World War and the years leading up to it, when the women confined were forced to provide sexual services to the military. The Committee has found that this was contrary to the requirements of the Convention, that such unacceptable abuses should give rise to appropriate compensation, but that it did not have the power to order relief. The Committee also stated that this relief could only be given by the Government and that in view of the time elapsed, it hoped that the Government would give proper consideration to the matter expeditiously.

3. In its last observation adopted at its session in 1996, the Committee noted the Government's position that, irrespective of whether or not there was a violation of the Convention, it has sincerely fulfilled its obligations under international agreements and, therefore, the matter had been settled between the Government of Japan and the other governments which are parties to the agreements. The Government stated that it had been expressing its apologies and remorse in this regard; and it has been providing the maximum support to the "Asian Women's Fund"(AWF), which was established in 1996 with the aim of achieving the atonement of the Japanese people to the former wartime "comfort women", and providing atonement money to them. The Committee noted the detailed information provided, including the fact that the Government has supported the operational cost of the AWF as well as providing medical and welfare support through the use of government resources. The Committee expressed its trust that the Government would continue to take responsibility for the measures necessary to meet the expectations of the victims, and asked it to provide information on further action taken.

4. One of the workers' organizations (OFSET), in a letter dated 14 October 1998 together with enclosures, made the following points. The union states that the problem remains basically unchanged and that there has been no compensation paid by the Government and no apology based on legal responsibility towards the victims. The union provided information to the effect that the majority of the Korean, Taiwanese, Indonesian and Filipino "comfort women" have refused to accept monies from the AWF on the basis that money from the Fund is not compensation from the Government but consists of money raised by donations from private organizations. The union also indicated that five Filipino "comfort women" who have accepted AWF monies, have refused to accept the letter of apology sent by the Prime Minister and have returned it as not being a recognition of the Government admitting its official accountability for the abuses committed against them by the military. The union provided information about payments made by the Government of South Korea and Taiwan to women victims in their own countries who have refused AWF monies. The Korean Confederation of Trade Union, in a communication dated 31 July 1998 together with enclosures, makes similar points. The trade union stated that the Government had not yet taken proper measures, as it had not changed its argument that the issue of military sexual slavery had been legally settled by Japan and the victimized Asian countries, and cited consideration of the matter by the present Committee, the United Nations and others. It noted that although some women had accepted funds from the AWF, most have rejected them, stating that this was "sympathy" money ad not legal compensation.

5. The Committee was also provided with copies of a judgment, issued on 27 April 1997 by the Yamaguchi Lower Court, Shimonoseki Branch, Section 1. The case is one of the 50 suits filed in Japanese courts. The judge ordered the Government to pay three plaintiffs, former South Korean comfort women, 300,000 yen plus interest. The judgment was based in part on the present Convention, and principally on the failure of the Government to legislate a necessary law, where the failure to legislate infringed basic human rights, and compensation was ordered under the State Tort Liability Act.

6. The Korean Federation of Trade Unions noted that the compensation was small. It also indicated that the Government has appealed against the decision to a higher court, that it could take ten to 20 years for appeal procedures to be exhausted and that the women were already advanced in age.

7. The Government reviews in its report its role in the establishment of the AWF and indicated that in Philippines, the Republic of Korea and Taiwan approximately 85 to 90 women received "atonement money" from the AWF and that some had expressed their gratitude in various ways. The Government also indicated that women who were given atonement money also received a letter of apology from the Prime Minister. The Government states that with the support of individuals, enterprises, trade unions and others more than 483 million yen has been donated to the AWF. In March 1997, it began providing financial support for facilities for the elderly in Indonesia, with priority to be given to those who state they are former "comfort women", as the Government of Indonesia has found it difficult to identify those who were concerned. It concluded an agreement on 16 July 1997 with a non-governmental group in the Netherlands for a project aimed at helping to enhance the living conditions of those who suffered incurable physical and psychological wounds during the war. The Government also reports efforts to make the historical facts been known through school education, and outlines measures to address contemporary issues concerning the honor and dignity of women. The Government has provided no information in relation to the above- mentioned judicial decision.

8. The observation received from the Japanese Trade Unions Confederation (JTUC-RENGO) adds that, as regards the Korean wartime "comfort women", the Government of the Republic of Korea has started providing support allowances to them on condition that the women concerned do not receive any donation from the AWF or, if they have, that they return it. JTUC-RENGO believes that "the settlement of this tragic history is in the hands of the Korean and Japanese Governments" and expects that "dialogue will lead to a final settlement of the problem".

9. The Committee notes this very detailed information. It notes further the report of the United Nations Special Rapporteur on systematic rape, sexual slavery and slave-like practices during armed conflict (UN document E/CN.4/Sub.2/1998/ 13, 22 June 1998), who examined inter alia the situation of "comfort women" and the liability of the Japanese Government. The Committee again repeats its trust that the Government will take responsibility for the measures necessary to meet the expectations of the victims. The rejection by the majority of "comfort women" of monies from the AWF because it is not seen as compensation from the Government, and that the letter sent by the Prime Minister to the few who have accepted monies from the AWF is also rejected by some as not accepting government's responsibility, suggest that the expectations of the majority of the victims have not been met. The Committee requests the Government to take steps expeditiously, and also to respond on measures taken further to the court decision and any other measures to compensate the victims. With each passing year this becomes more urgent.

II . Wartime industrial forced labour

10. The Committee has also received observations from the Kanto Regional Council, All-Japan Shipbuilding and Engineering Union (in September and December 1997, and March 1998), as well as from the Tokyo Local Council of Trade Unions (Tokyo-Chihyo) in August and September 1998. These communications raised, for the first time in the ILO, concern about conscripted labourers from China and Korea in industrial undertakings during the Second World War. It is stated that by the Shipbuilding and Engineering Union that some 700,000 workers from Korea and some 40,000 from occupied areas of China were conscripted as forced labourers and made to work under private-sector control in mines, factories and construction sites. Conditions of work were said to be very harsh, and many died. Though these workers had been promised pay and conditions similar to those of Japanese workers, they in fact received little or no pay, according to the allegations. The Union-supported by more than 35 other workers' organizations which signed the communication- asks that these workers receive compensation for unpaid wages and damages, from the Government and from the companies that benefited. It indicates that, because of poor relations between the countries concerned and Japan for many years after the war, it was virtually impossible for individuals to make any claims against either the Government or the companies concerned until relations had been reestablished. Tokyo Chihyo has communicated a report said to have been drawn by the Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) in 1946 entitled " Survey of Chinese labourers and Working Conditions in Japan" intended to account to Chinese authorities after the war. The report disappeared, but was rediscovered in 1994, independently in China and in the United Sates. The report details very harsh working conditions and brutal treatment including a death rate of 17.5 per cent, up to 28.6 per cent in some operations.

11. The Government states in its report in response to these observations that it has repeatedly acknowledged regret and remorse to the South Korean Government for damages and suffering caused through its colonial rule. The Government also indicated that it had similarly stated to China that it was keenly conscious of the serious damage it had caused to Chinese people in the war. The Government states that it has taken many positive steps towards establishing friendly relations with both China and the Republic of Korea. This includes high-level visits and accompanying statements and agreements as recently as October- November 1998. The Government states that it has furnished detailed information to both countries on the situation of conscripted labourers, including 110,000 Korean workers. It has concluded agreements with both countries, including legal settlements of the issue of reparations, property and claims relating to the Second World War with the Republic of Korea in 1965 and with China in 1972. Negotiators from Japan and the Republic of Korea concluded during the discussions leading up to this agreement that the loss of documentation was so severe that only a general approach could be taken, and in consequence Japan and the Republic of Korea agreed that the problems of claims related to the war would be deemed to be completed and finally settled with the extension of $500 million in economic assistance from Japan to the Republic of Korea in 1965. The Government also indicated that it had provided to the Republic of Korea a total of 0.67 trillion yen by the fiscal year 1997 since 1965,making significant contributions to that country's economic growth. In addition the Government had provided assistance to China of a total of 2.26 trillion yen by the fiscal year 1997. The Government has also taken steps to make the historical record accurate. Neither of the other two Governments is requesting further compensation but the Government indicates that some individual cases are now pending before Japanese courts.

12. The Committee has noted the information placed before it and the Government's response. The Committee notes that the Government does not refute the general contents of the MOFA report but instead points out that it has made payments to the respective governments. The Committee considers that the massive conscription of labour to work for private industry in Japan under such deplorable conditions was a violation of the Convention.　It notes that no steps have been taken with a view to personal compensation of the victims, though claims are now pending in the courts. The Committee does not consider that government-to-government payments would suffice as appropriate relief to the victims. As in the case of "comfort women", the Committee recalls that it does not have power to order relief, and trust that the Government will accept responsibility for its actions and take measures to meet the expectations of the victims. It requests the Government to provide information on the progress of the court cases and on action taken.

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