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07/17 18:25 共: 最終合意文書に調印 ナチス強制労働の補償問題
共同通信ニュース速報
【ベルリン１７日共同】ナチス政権がユダヤ人や東欧諸国民に課した強制労働に対する補償問題で、ドイツ政府と同国主要企業は十七日、米国のユダヤ人団体や東欧各国政府などの被害者側との最終合意文書に調印した。これで年内にも補償金支払いが始まる見通しとなった。
ドイツの強制労働補償問題が一応決着したことで、今後は第二次世界大戦中に日本で強制労働させられた連合軍捕虜やアジア諸国民の補償問題がクローズアップされることになりそうだ。
合意によると、ドイツ政府と企業はそれぞれ五十億マルクずつ計百億マルク（約五千三百億円）を出資し、補償金支払いのための財団を設立。生存している約百五十万人ともいわれる被害者に対し、一人当たり五千マルク（約二十六万五千円）から一万五千マルク（約七十九万五千円）の補償金を支払う。
合意文書には、ドイツ企業がこれ以上の補償責任を負わないよう配慮する趣旨の文言も盛り込まれた。
昨年二月から約一年半続いた交渉には、ドイツ政府とダイムラークライスラーなど主要企業の代表のほか、ユダヤ人団体などとの仲介役を務めた米国政府代表とイスラエル、ポーランド、チェコ、ロシア、ベラルーシ、ウクライナなどの政府代表が参加した。
交渉は昨年十二月に大筋合意に達したが、ドイツ企業の免責問題が障害となり最終決着が遅れていた。
米国政府が先月、免責要求に一定の理解を示したことを受け、ドイツ連邦議会（下院）が今月六日、連邦参議院（上院）も同十四日に財団の設立法案を可決し、最終合意となった。
（了）
[2000-07-17-18:25]
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