05/01 17:47 共: 日本企業を１０日以内に提訴 比の戦争被害者
共同通信ニュース速報
【マニラ１日共同】第二次大戦中、日本企業に強制労働をさせられたとするフィリピンの戦争被害者らが一日、マニラで記者会見し、今後十日以内に米カリフォルニア州で日本企業に損害賠償などを求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。
代理人の米国人弁護士らによると、訴えの対象となるのは当時フィリピンで鉱山や綿花農場を経営していた日本の商社や鉱業、製鉄会社など。既に百―百五十人が原告として名乗りを上げているが、まず数人で提訴し、その後規模を拡大していくという。
同弁護士は、大戦中に日本企業の強制労働に駆り出されたフィリピン人は推定五十万人に上り、うち一五―二○％が生存しているとみられると指摘。「高齢の被害者が存命中に、賠償を勝ち取りたい」と語った。
カリフォルニア州には、第二次大戦中の強制労働は二○一○年末までに提訴すれば時効が成立しないとする州法があり、昨年十二月にも中国、韓国などの戦争被害者らがロサンゼルス地裁に同様の集団訴訟を起こしている。
[2000-05-01-17:47]
04/28 19:50 毎: ＜強制労働＞米国で日本企業相手に損害賠償訴訟 韓国７団体
毎日新聞ニュース速報
【ソウル２８日澤田克己】第２次世界大戦中、日本の企業で強制的に労働させられた人たちで作る「日帝強制連行韓国生存者協会」など７団体が２８日、ソウル市内で記者会見し、強制労働をさせた日本企業を相手どり、来週、損害賠償を求める集団訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁で起こすと発表した。
聯合ニュースによると、原告側は７団体に３万人を超す強制労働被害者が参加しており、大規模な訴訟になる可能性が高い。被告となる日本企業については、鉱業や造船、製鉄などの企業を中心に２０社余りが候補に上がっているという。
原告側は「強制労働させられたユダヤ人のドイツ企業に対する集団訴訟によって、ドイツ政府が半額を負担して多額の補償を自発的に行うことにつながった。今回の訴訟は、強制労働を禁じた国際法を根拠に日本企業を訴えるものだが、ドイツの前例に従って日本政府に圧力を加えることもできる」と話している。
米国では昨年７月、第２次大戦中の強制労働に関しては２０１０年末までに提訴すれば時効が成立しないという法律がカリフォルニア州で成立。その後、朝鮮半島で強制労働をさせられたという韓国系米国人や捕虜として強制労働させられたという元米兵らによる訴訟が相次いで起こされている。
[2000-04-28-19:50]
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