08/12 16:14 朝: ◇日本の炭坑で「強制労働」、元米兵捕虜が４社に賠償請求◇
朝日新聞ニュース速報
第２次大戦中に日本軍の捕虜となり日本国内の炭鉱で過酷な労働を強いられたなどとして、米カリフォルニア州在住の元米兵が１１日、三井鉱山や三井物産、さらに米国内の各子会社の４者を相手取って損害賠償を求める民事訴訟をロサンゼルスの州裁に起こした。
原告の弁護士によると、戦争中に強制労働を強いた民間企業などに対して州裁レベルで賠償を求めることができるとするカリフォルニア州法が７月に施行されており、元米兵捕虜として同法にのっとった初の提訴だとしている。
原告は、元アリゾナ州立大学教授のレスター・テニーさん（７９）。訴えによると、テニーさんは米兵としてフィリピン戦線にいた１９４２年に日本軍の捕虜になった。「バターン死の行進」で生き残り、九州に移送され、４３年から終戦の年まで福岡県の三井三池鉱で働かされた。適正な食事や休息をもらえず、危険な坑内で奴隷のような労働を連日強いられ、三井側の従業員から暴行も受けたとしている。聴覚などに後遺症があるという。心身の苦痛と労働に対する賠償と、三井に対する懲罰的な賠償を求めている。請求額は明示していない。
提訴の根拠とした州法は、「第２次世界大戦奴隷・強制労働賠償」法。２９年から４５年までの出来事を対象に、提訴期限を２０１０年末とし、主にナチス・ドイツによる強制労働で被害を受けた人々の救済・補償を目的にしている。ナチスの同盟者などの責任も追
及できる内容となっており、日本企業の責任も問うことができると原告側は主張している。
テニーさんは１１日の会見で、「日本という国や国民に対して悪意は抱いていない。企業のやったことを裁判を通じて広く知らせ、謝罪を求めたい」と話した。
[1999-08-12-16:14]
09/08 11:05 共: 戦時中の強制労働で提訴 米国在住の韓国人男性
共同通信ニュース速報
【ロサンゼルス７日共同】第二次大戦中に、北九州市の旧八幡製鉄（現新日本製鉄）などで強制労働をさせられたとして、米国在住の韓国籍の男性が七日、当時の労働の対価や被害回復などの損害賠償を求める訴訟をワシントン州の連邦地裁に起こした。
訴えたのは同州タコマ市に住むジャエシク・チョーさん（７６）。強制労働をめぐって米国では、捕虜だった元米兵が、日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいるが、米国在住の韓国籍の男性が訴訟を起こしたのは初めてとみられる。
訴状によると、チョーさんは一九四三年ごろ、旧日本軍に「いい仕事がある」と言われ来日したが、実際は過酷な奴隷労働で、日の出から日没まで旧八幡製鉄で鋼鉄をトラックに積み込む仕事などをさせられた。一カ月の労働で支払われたのは三円（当時）だった。この後、逃げ出して韓国に戻ったが、再び日本に連行され、終戦まで岡山県と広島県で強制労働をさせられた、という。 原告側の弁護士によると、訴状には言及していないが、四四年ごろ、岡山県の三菱重工業の地下工場でも強制労働をさせられたとして、同社も被告企業に含めている。 今回の訴訟は、国際法（強制労働に関する条約）違反を根拠にしており、同じような被害を受けた人が訴訟を起こせるように、集団訴訟の形式を取っている。米国には、強制労働に従事した米国系韓国人が多数、住んでいることから、今後訴訟参加者が相次ぐことになりそうだ。 原告側は今後、強制労働した企業が特定できた段階で、その企業を次々に訴えていく方針だという。
[1999-09-08-11:05]
09/10 10:51 共: 強制労働で集団訴訟へ 元米兵らが日本企業に
共同通信ニュース速報
【ロサンゼルス９日共同】旧日本軍の戦争犯罪を追及している米サンフランシスコの市民団体「抗日戦争史実維護会」は九日、第二次大戦中に日本で強制労働をさせられた元米兵ら約五百人が十四日、日本企業に対し、労働の対価や拷問被害の補償などの損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにした。
戦時中の強制労働をめぐり米国では既に、捕虜になった元米兵や韓国籍の男性ら数人が損害賠償請求訴訟を起こしているが、今回は原告数が格段に多く、今後、同様の訴訟が相次ぐのは必至だ。同団体によると、ニューヨーク州の連邦地裁に提訴、原告には元米兵のほかに、戦時中に強制連行された韓国・朝鮮人や中国人らも含まれているとみられる。 強制労働に関与した日本企業は千社に上るとされており、訴訟でも多くの企業が被告に含まれることになりそうだ。
[1999-09-10-10:51]
09/15 17:29 毎: ＜強制労働訴訟＞ドイツや日本の戦争犯罪追及の動き＝解説
毎日新聞ニュース速報
第二次世界大戦中の米軍元捕虜が１３日、日本企業５社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟は、近年、米国で加速しているナチス・ドイツや日本の戦争犯罪を追及する動きと軌を一にしている。
ドイツの場合、これまで強制労働は戦後補償の枠外に置かれ、企業も個別補償を拒否してきた。しかし米国内の強制労働の被害者がシーメンスやフォルクスワーゲン、ドイツ銀行などを相次いで提訴。ドイツ政府が被告企業と合同で基金を設立するとを決定したが、決着はついていない。
こうした動きは、ユダヤ系団体の後押しなどもあって日本の戦後補償問題にも波及した。特に旧日本軍による戦争犯罪の被害者であるアジア系住民が数多く住むカリフォルニア州では今年８月、州議会が日本に公式謝罪を求める決議を採択。今年７月にはやはり同州で「戦時中の強制労働は２０１０年までに提訴すれば時効は適用されない」とする法律が制定され、被害者の損害賠償請求訴訟への道が開かれた。
この法律に基づき同州ではすでに２件の訴訟が起こされていたが、担当のデービッド・ケーシー弁護士（サンディエゴ市）は「これは始まりに過ぎない。今後、米国内でこの種の訴訟は激増する」と断言する。
日本でも企業や国を相手取り、戦時中の中国や朝鮮人の強制労働をめぐる訴訟が数多く起こされているが、時効の壁などを理由にことごとく請求を棄却されているのが現実だ。だが、日本とはまた違った法制度を持つ米国で、こうした訴訟が同様の論理で簡単に退けられるとは考えにくい。ドイツのケースと同様、日本政府を巻き込んだ対応が必要とされる可能性もある。
【ロサンゼルス・吉田弘之】
[1999-09-15-17:29]
10/08 18:44 共: 強制労働で日本企業を提訴 韓国系米国人が米で
共同通信ニュース速報
【ロサンゼルス８日共同】第二次大戦中に、朝鮮半島で強制労働をさせられたとして、米カリフォルニア州に住む韓国系米国人のジェウォン・チョンさん（７７）が八日までに、旧小野田セメント（現太平洋セメント）などに対し、当時の賃金の支払いと、暴行などによる被害について損害賠償を求める訴訟をロサンゼルス郡の州地裁に起こした。 訴状によると、チョンさんは戦前、法政大学の学生だったが、徴兵を拒否したために、朝鮮半島に送られ、当時の小野田セメントで一九四四年一月から終戦の四五年八月まで強制労働をさせられた。その間、暴行も受けたとしている。
カリフォルニア州では今年七月、第二次大戦中の強制労働に関しては、二○一○年末までに提訴すれば時効は成立しないという新法が公布されており、チョンさんはこれをきっかけに訴訟に踏み切ったという。
これに対し太平洋セメント広報室は「訴状の内容が分からないのでコメントできない」と話している。
今回の訴訟は集団訴訟の形式を取っていることから、今後、当時の朝鮮半島から強制連行された韓国系米国人による訴訟が相次ぐとみられている。
[1999-10-08-18:44]
10/23 15:14 共: 強制労働で損害賠償求める 米国の韓国人男性
共同通信ニュース速報
【ロサンゼルス２２日共同】第二次大戦中、旧石川島造船所（現石川島播磨重工業）と旧浦賀造船所（現住友重機械工業）で強制労働をさせられたとして、米カリフォルニア州に住む韓国籍の男性キム・ソクユンさん（７９）が二十二日、当時支払われなかった賃金と非人道的な待遇に対する損害賠償の支払いを求める訴訟を、サンフランシスコの州地裁に起こした。
同様の被害を受けた人が参加できるよう、集団訴訟の形式をとっている。
訴状によると、キムさんは一九四四年十月、日本人の役人に日本で働くよう命令され来日。旧石川島造船所で働いたが、給料は支払われず食事も十分に与えられなかった。四五年三月の空襲で負傷した後、神奈川県の旧浦賀造船所で終戦まで強制労働をさせられた。
訴状は日本が朝鮮半島を占領した時期の強制労働の背景や歴史を詳述。強制労働に従事した韓国・朝鮮人の総数は約六百万人で、うち約百五十万人が日本に連行されたと指摘している。
[1999-10-23-15:14]